August 2, 2018 / 6:09 AM / 4 months ago

東南アジア株式・中盤=軒並み下落、米中貿易摩擦を嫌気

[2日 ロイター] - 2日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落した。トランプ米大統領が2000億ドル相当の中国製品に課す追加関税の税率を25%に引き上げると提案し、中国に譲歩するよう圧力を強めたことが嫌気された。

シンガポール市場は、DBSグループ・ホールディングスの4─6月期決算の利益が市場予想を下回ったことが響き急落。ストレーツ・タイムズ指数(STI)は一時1.4%安まで下げ、0.345GMT時点は1.26%安で取引されている。UOB銀行は3日、OCBC銀行は来週、決算発表を予定している。

マニラ市場の主要株価指数PSEiも下落し、0.67%安。SMインベストメンツ、アヤラ・コープはジリ安となった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.85%安。3日には6月のマレーシア貿易統計が発表される。通信株と消費財株が大幅安で、サイム・ダービー・プランテーション、アシアタ・グループの下げ幅はともに1.5%を超えた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.11%安。金融株は上昇したものの、素材株の下げが重しとなった。

バンコク市場のSET指数は0.34%安、ホーチミン市場のVN指数は0.23%安。    (アジア株式市場サマリー)

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