March 2, 2018 / 6:26 AM / 5 months ago

東南アジア株式・中盤=軒並み下落、米国の関税賦課方針で貿易摩擦懸念

[2日 ロイター] - 2日中盤の東南アジア株式市場の株価は軒並み下落している。アジア株全般の値下がりに追随した。トランプ米大統領が鉄鋼とアルミの輸入に高い関税をかける意向を示したことで、世界で貿易摩擦が激化するとの懸念が生じた。  この発表を受け、前日の米株価は大幅下落した。  MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は1.1%安。  みずほ銀行は「この動きが米国の関税強化路線の前触れとなるのか、不透明な情勢であるため、リスク地合いは当面脆弱(ぜいじゃく)なままだと予想する」と述べた。  0403GMT(日本時間午後1時03分)時点で、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1%安。金融株が下落を主導した。金融大手DBSグループ・ホールディングスは1.7%下落し、2週間超ぶりの安値。UOB銀行は1.1%安。  マニラ市場の主要株価指数PSEiは一時1.5%下落し、10週間超ぶりの安値を付けた。直近では1.07%安。  産業株がPSEiの下落分の半分近くを占め、SMインベストメンツは2.1%安、JGサミット・ホールディングスは4.2%急落した。  ジャカルタ市場の総合株価指数は0.58%安。金融株とエネルギー株に押し下げられた。セントラル・アジア銀行(BCA)は0.9%下落し、4週間超ぶりの安値。

バンコク市場のSET指数は一時0.6%下落。直近では0.41%安。きょう発表された2月のタイの消費者物価指数(CPI)上昇率は、予想の水準に届かず、中央銀行の目標レンジも下回った。  クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.14%安、ホーチミン市場のVN指数は0.35%安。 (アジア株式市場サマリー)

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