October 18, 2018 / 6:01 AM / a month ago

東南アジア株式・中盤=軒並み下落、FOMC議事要旨で米追加利上げ観測

[18日 ロイター] - 18日中盤の東南アジア株式市場は軒並み下落。米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を受けて年内の追加利上げ観測が強まり、他のアジア市場につれ安となった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は不動産株が下げを主導し、じり安。新たに建設する共同住宅やコンドミニアムの戸数制限を強化するガイドラインが発表されたことが嫌気された。主力銘柄のシティ・デベロップメントは2.3%安、UOLグループは2.2%安。

KGIセキュリティーズのアナリスト、ジョエル・ン氏は「市場は新たな規制がこれほど早く発表されるとは予想していなかったので(不動産株の下落は)条件反射だ」と述べた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは一時0.6%安まで下げ、0415GMT時点では0.08%安。不動産株と金融株が大幅に下落した。複合企業アヤラ・コープは0.9%安、メトロポリタン・バンク・アンド・トラストは0.7%安。

前日、終値ベースで2週間ぶり高値を付けたジャカルタ市場の総合株価指数は反落。最も下げたのは金融株で、通信株がこれに続いた。バンク・セントラル・アジアは1.3%安、テレコムニカシ・インドネシアは2%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.16%安。ペトロナス・ガスは1.2%安、サイム・ダービーは1.2%安。

バンコク市場のSET指数は金融株とエネルギー株が主導し、一時0.5%安となった。

ホーチミン市場のVN指数は0.47%安。 (アジア株式市場サマリー)

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