February 26, 2019 / 5:23 AM / a month ago

東南アジア株式・午前=大半が下落、米中協議めぐり様子見

[26日 ロイター] - 26日午前の東南アジア株式市場は、他のアジア市場の下げに追随し、大半が下落。米中貿易協議の進展をめぐり投資家は様子見姿勢を強めている。

トランプ米大統領は24日、中国との貿易協議の期限を3月1日から延長すると表明したが、翌25日には「間もなく合意に達する可能性もあるが、全く合意できない可能性もある」と警告した。

みずほ銀行は顧客向けノートで「米中合意に前向きな姿勢が示されてはいても、トランプ大統領の敵対的な貿易政策は緩和されていない。トランプ政権の貿易政策やゼロサムゲーム的なアプローチに起因する、より幅広い貿易摩擦への懸念はなお残っている」と指摘した。

0406GMT(日本時間午後1時06分)時点で、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は、金融株や消費関連株に圧迫され0.2%安。OCBC銀行は0.8%安、ゲンティン・シンガポールは一時1.9%下げた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは、通信株やエネルギー株が下げを主導し、0.4%安。マクシスは2.4%安と、2カ月超ぶりの下げを記録した。ペトロナス・ダガンガンは5%安。

バンコク市場のSET指数はエネルギー株の下落に引きずられ0.5%安。タイ石油会社(PTT)とPTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)はそれぞれ1%安と2%安。

このほか、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.2%安、ホーチミン市場のVN指数は0.3%安。一方、マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.3%高だった。 (アジア株式市場サマリー)

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