August 6, 2019 / 5:53 AM / in 17 days

東南アジア株式・午前=続落、貿易戦争の激化を嫌気

[6日 ロイター] - 午前の東南アジア株式市場は続落。マニラ市場は2%近く下落。米中貿易戦争が通貨に波及したことを受けてリスク選好が減退した。

トランプ米大統領は6日、人民元相場が10年超ぶりの安値水準に下落する中、ツイッターで中国に「為替操作国」のレッテルを貼った。トランプ氏は先に、中国製品3000億ドル相当に9月から10%の制裁関税を課すと表明していた。

中国商務省は6日、中国企業が米国の農産品の購入を停止したと発表した。米農産品の購入は、米国側が休戦の主要条件としており、中国はこれを無視した格好。

VMマーケッツのマネジングパートナー、スティーブン・イネス氏は中国政府が「人民元の下落という市場の自然な反応を容認することで、中国版の『衝撃と畏怖』(作戦)を放った」と指摘。人民元の急速な下落によって、世界市場にリスク回避傾向が広がったという。

0354GMT(日本時間午後0時54分)時点でマニラ市場の主要株価指数PSEiは1.96%安。金融株がPSEiを特に圧迫した。マニラは東南アジア6市場で下落率が特に大きかった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.79%下落し、10週間ぶり安値を付けた。銀行株の下落が響いた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.69%安。一時は1.6%下げて約2カ月ぶり安値を付けた。工業株と金融株が下落を主導した。

バンコク市場のSET指数は0.24%安、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.24%安、ホーチミン市場のVN指数は1.08%安。 (アジア株式市場サマリー)

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