August 26, 2019 / 5:53 AM / in a month

東南アジア株式・午前=軒並み下落、対中制裁拡大を嫌気

[26日 ロイター] - 26日午前の東南アジア株式市場の株価は、軒並み下落した。週末にかけて米中貿易摩擦が激化し投資家のリスク選好意欲が減退。世界的な株安となり、アジア各地の市場も追随した。

みずほ銀行は顧客向けノートで、トランプ米政権による関税拡大は中国とサプライチェーンでつながる国に悪影響を及ぼし、「アジアからの輸出にさらなる打撃を与え結果として経済成長への下方圧力が強まる」と指摘した。中国は東南アジア諸国の最大の貿易相手国。

バンコク市場のSET指数は2.13%安で2018年12月25日以来最大の下げとなっている。

エネルギーと金融部門が下げをけん引。カシコン銀行が1.9%安、国営タイ石油会社(PTT)が2.4%安だった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.42%安で、約8カ月ぶり安値を付けた。金融大手DBSグループ・ホールディングスと複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスはそれぞれ1.5%安と1.8%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは銀行株が押し下げて1.08%安と1週間超ぶりの安値を付けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.91%安で、約3週間ぶりの安値。金融と消費関連部門の下げが目立った。ホーチミン市場のVN指数は1.16%安。 マニラ市場は休日のため休場。 (アジア株式市場サマリー)

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