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東南アジア株式・大引け=バンコク上伸、来年の総選挙方針で
2017年10月10日 / 11:40 / 9日前

東南アジア株式・大引け=バンコク上伸、来年の総選挙方針で

[10日 ロイター] - 10日のバンコク株式市場の株価は上伸。プラユット暫定首相が来年11月に総選挙を行う方針を表明したことから、SET指数は0.87%高の1706.95と、1994年1月以来、約24年ぶりの高値圏で引けた。

フィリップ・キャピタル・タイランドのアナリストは午後の早い時点で、「投資家の多くが選挙の報道を待っており、株価が1700台に乗せる触媒になるだろう」と語っていた。エネルギー、日用品株が相場のけん引役で、国営石油会社(PTT) は2.4%高、CPオールは2.2%高だった。

マニラ市場も好調な貿易統計を受け、引けにかけて上げ幅を拡大。主要株価指数PSEiの終値 は0.37%高の8398.04で、一時は最高値を更新した。SMインベストメンツが2.3%高、BDOユニバンク が1.6%高。

1─8月の輸出は前年同月比13.3%増の421億1000万ドルに拡大。輸入も8.2%増の591億5000万ドルだった。

東南アジアの他市場では総じて、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を11日にを控えて様子見ムードが強かった。

ジャカルタ市場の総合株価指数 は通信、消費関連株の下げが重しになり、0.16%安だった。テレコムニカシ・インドネシア は2%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI) は0.08%安で、金融株の下げが響いた。UOB銀行 は0.6%安、OCBC銀行 は0.3%安だった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.16%安、ホーチミン市場のNV指数は0.21%高となった。 (アジア株式市場サマリー)

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