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東南アジア株式・大引け=下落、トランプ氏懸念受けた米株安に追随
2017年8月18日 / 10:56 / 1ヶ月前

東南アジア株式・大引け=下落、トランプ氏懸念受けた米株安に追随

[18日 ロイター] - 週末18日の東南アジア株式市場は、下落して取引を終えた。トランプ氏の経済政策実行能力をめぐる懸念が高まり、米国で株価が下落。東南アジア市場も追随した。

トランプ氏の白人至上主義者への発言への抗議で2政策助言機関で幹部辞任が続出したことや、インフラ投資の諮問機関設置の撤回を受け、減税やインフラ支出といった公約実現への懸念が拡大した。

13人の死者が出たバルセロナでのテロも重しとなった。

シンガポール市場 は0.52%安で終了し、4営業日続落となった。金融株が安く、OCBC銀行 は1.3%安、シンガポール取引所が1.9%安。

マニラ市場 は0.69%安で引けた。工業株、不動産株が値を下げた。複合企業JGサミット と不動産デベロッパーのロビンソンズ・ランドはともに2.8%下落した。

バンコク市場 は0.15%安。消費財株、工業株が特に大きく下落した。

クアラルンプール市場 は0.01%安とほぼ横ばいで終了。消費財株は上昇したが、鉱業株が下落した。4─6月期の国内総生産(GDP)伸び率は予想を上回ったが、株価には反映されなかった。  一方、ホーチミン市場 は金融株主導で0.18%上昇して引けた。

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