［３０日 ロイター］ - 東南アジア株式市場は、おおむね下落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策を維持したことで、投資家は株価の新たな上昇要因にならないと判断した。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）の終値は、１．７％安の２５２９．８２と、２カ月ぶり安値。同国通貨庁（ＭＡＳ、中央銀行）が金融機関に今年の配当抑制を要請したことから、大手銀行株が売られた。ＤＢＳグループは４．３％安、ＯＣＢＣ銀行は５．５％安、ＵＯＢ銀行は４．１％安を付けた。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは、０．４８％安の１６０３．７５で終了。石油化学大手ペトロナス・ケミカルズ・グループが２．８７％、金融大手パブリック・バンクが２．６２％、それぞれ下げた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは、０．６３％安の５９２８．４５で引けた。ロビンソンズ・ランドは３．８８％安、アボイティズ・エクイティー・ベンチャーズは２．９３％安を付けた。
バンコク市場のＳＥＴ指数の終値は、１．６９％安の１３１５．７４。
こうした中、ジャカルタ市場の総合株価指数は０．７５％高の５１４９．６２７で終了した。
ジャカルタとクアラルンプール、マニラ、シンガポールの各市場は３１日、犠牲祭のため休場となる。 (アジア株式市場サマリー)
