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東南アジア株式・引け=おおむね下落、ジャカルタは上昇

[30日 ロイター] - 東南アジア株式市場は、おおむね下落した。米連邦準備理事会(FRB)が金融政策を維持したことで、投資家は株価の新たな上昇要因にならないと判断した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)の終値は、1.7%安の2529.82と、2カ月ぶり安値。同国通貨庁(MAS、中央銀行)が金融機関に今年の配当抑制を要請したことから、大手銀行株が売られた。DBSグループは4.3%安、OCBC銀行は5.5%安、UOB銀行は4.1%安を付けた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは、0.48%安の1603.75で終了。石油化学大手ペトロナス・ケミカルズ・グループが2.87%、金融大手パブリック・バンクが2.62%、それぞれ下げた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは、0.63%安の5928.45で引けた。ロビンソンズ・ランドは3.88%安、アボイティズ・エクイティー・ベンチャーズは2.93%安を付けた。

バンコク市場のSET指数の終値は、1.69%安の1315.74。

こうした中、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.75%高の5149.627で終了した。

ジャカルタとクアラルンプール、マニラ、シンガポールの各市場は31日、犠牲祭のため休場となる。 (アジア株式市場サマリー)

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