November 29, 2018 / 12:02 PM / 14 days ago

東南アジア株式・引け=まちまち、インドネシアが大幅上昇

[29日 ロイター] - 東南アジア株式市場は強弱まちまち。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言で高リスク資産への投資意欲が高まる中、ジャカルタ市場は約5カ月ぶりの大幅上昇となった。一方でマニラ市場は約11週間ぶりの高値から後退し、前日比マイナスで引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は1.93%高の6107.168と、7カ月ぶり高値で終了。幅広い銘柄が値上がりした。

ミレ・アセット・セキュリタスの調査責任者テイ・シム氏は、FRB議長からの予想外のシグナルと、インドネシア中央銀行による今月のサプライズ利上げが、きょうの大幅上昇の背景にあると説明。「米利上げ見通しでこれまでジャカルタ市場は特に打撃を受けていた。市場は投資対象としてインドネシアや新興国市場全般を見直しているように思う」と述べた。

パウエル議長は28日、FRB政策金利が現在、景気を過熱も冷やしもしない「中立金利」をわずかに下回る水準にあると発言。多くの投資家はこれを、FRBの3年にわたる金融引き締めサイクルが終わりに近づいているシグナルだと読み取った。

特に上昇したのが3%高のセントラル・アジア銀行(BCA)と、4%高のユニリーバ・インドネシア。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは取引時間中に1.4%上昇した後で、取引終盤に上昇分を全て消し、結局前日終値比0.2%安の7367.85で引けた。

COLフィナンシャルグループのアナリスト、チャールズ・ウィリアム・アン氏は「きょうは今月最後の取引日だ」と指摘。マニラ市場は30日は祝日で休場となる。

アボイティズ・エクイティ・ベンチャーズが4.2%下落したほか、メトロポリタン銀行(メトロバンク)は1.7%安。

一方、アルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に関係して12月1日に米中首脳会談が予定されていることが、投資家心理を圧迫した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.48%高の3109.44で終了。一時は1.2%上げ、7週間超ぶり高値を付けた。

シティ・デベロップメンツが2.2%上昇したほか、ベンチャー・コーポレーションは0.1%高。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.58%高の1696.34で引けた。一時は1%上昇するも、上げ幅を縮小した。

IHHヘルスケアが4.8%上伸、政府系通信会社アシアタ・グループは4.1%高。

バンコク市場のSET指数は0.25%安の1636.49、ホーチミン市場のVN指数は0.37%安の926.79でそれぞれ取引を終えた。 (アジア株式市場サマリー)

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