July 31, 2019 / 12:13 PM / 18 days ago

東南アジア株式・引け=シンガポールとマニラが下落、米中対立激化で

[31日 ロイター] - 東南アジア株式市場はまちまち。シンガポール市場とマニラ市場はそれぞれ1%超下落。米中貿易協議が上海で再開されたものの、トランプ米大統領の脅しに対し、中国が報復として米国批判をしたことが株価を押し下げた。米連邦準備制度理事会(FRB)の政策決定を控えた警戒感も相場の重しとなった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.49%安の3300.75。1カ月ぶりの安値を付けた。産業複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスが指数を構成する銘柄の中で最大の下げを記録した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは、不動産株安で、1.28%下落し、8045.8で引けた。2カ月超ぶりの安値水準。

トランプ大統領は、中国は自身の現在の任期中は合意をしないつもりだと非難。この発言を受け、中国側は米国が過去の協議で態度を急変させてきたことを批判した。

FRBは今回の会合で25ベーシスポント(bp)の利下げを行うと見込まれている。市場では、今後さらなる利下げが実施されるのかどうかに注目が集まっている。

一方、ホーチミン市場のVN指数は0.57%高の991.66。

バンコク市場のSET指数は、0.32%高の1711.97。

ジャカルタの総合指数は0.21%高の6390.505。

休場明けのクアラルンプール市場のKLCI総合指数は0.48%安の1634.87だった。 (アジア株式市場サマリー)

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