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東南アジア株式・引け=ジャカルタ上昇、中銀独立性への懸念後退

[18日 ロイター] - 東南アジア株式市場はジャカルタ市場が上昇した。インドネシア中央銀行が、政治的影響からの自由を請け合ったことが市場に好感された。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.41%高で終了。週間でも上昇した。同国経済や、政府に金融政策立案への介入権を増やす中銀法改正案をめぐる懸念から、先週までの2週間は不安定な値動きだった。

中銀のペリー・ワルジヨ総裁は前日、ジョコ大統領とムルヤニ財務相が、(中銀の)金融政策の独立性維持を約束したと発言した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.12%安。同国では外国人労働者向けのドミトリー(相部屋)における新型コロナウイルスの感染が収まらないにもかかわらず、政府は経済の再開に向けて動いている。STIは週間ベースで0.3%の上昇にとどまった。

バンコク市場のSET指数は0.31%高。週間ベースでは3週間ぶりの上昇となる。タイ中銀は23日に金融政策会合を開く。

観光と輸出への依存度の高いタイ経済は新型コロナの世界的流行を背景とした需要減少で打撃を受けているが、制限措置の大半が最近解除されたことが市場に幾分希望を与えている。

AMPキャピタルのネーダー・ネイミ氏は「私の見方では、タイからの資本流出の最悪期は過ぎた」と指摘。新型コロナワクチンの臨床試験(治験)の最終段階における成功が、今後の海外勢の資金流入を最も促進するとの見方を示した。株価上昇の条件はそろっているとも付け加えた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.58%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.43%安。トップ・グローブは過去最高益を記録したほか、香港上場計画を発表し、一時5%上昇した。 (アジア株式市場サマリー)

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