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東南アジア株式・引け=ジャカルタ反発、マニラは5日続落
December 4, 2017 / 12:18 PM / in 11 days

東南アジア株式・引け=ジャカルタ反発、マニラは5日続落

[4日 ロイター] - 週明け4日の東南アジア株式市場の株価は、ジャカルタ市場が反発した。前営業日(11月30日)は、1日としては1年ぶりの大幅下落を記録していた。一方マニラ市場は5営業日続落となった。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.77%高の5998.195で終了。同市場は1日は祝日で休場で、30日は1.8%下げていた。きょうは金融株と一般消費財株が上昇を主導した。

インドネシアのミラエ・アセット・セキュリタスのテイ・シム氏は「30日は海外勢が約2兆ルピア売り越した」と指摘。「インドネシアのファンダメンタルズはまだ健在で、われわれは依然として同国株について非常に楽観的だ」と語った。

インドネシアの流動性の高い45銘柄で構成される指数は1.6%高で引けた。インドネシア中央統計当局が4日発表した11月のインフレ率は5カ月連続の低下となり、2016年12月以来の低水準だった。一方、IHSマークイットが算出した11月の日経インドネシア製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から若干改善した。

セントラル・アジア銀行(BCA)が2.2%高、アストラ・インターナショナルが1.6%高と、総合株価指数を押し上げた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.73%安の8084.45で終了。米上院が2日に税制改革法案を可決したことで、今後米国がより積極的に利上げを行うリスクが高まり、マニラ市場から海外資金が流出すると懸念された。

同法案の可決により、トランプ政権は抜本的な税制改革の実現に一歩近づいた。法人税を引き下げるこの改革によって企業利益が増加し、自社株買いが相次ぐ可能性がある。

マニラのRCBCセキュリティーズのアナリストは「米税制改革を巡る最近の楽観ムードを背景に、フィリピンや他の新興国市場にから短期的な資金が米国に戻りつつある」と指摘した。

外国人投資家は4日、フィリピン株を4億7420万ペソ(約938万ドル)売り越した。

金融株と産業株が特に値下がりし、アヤラ・コーポレーションは2.1%安、港湾運営のインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズは3.3%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.28%安の1713.13。同市場は1日は祝日で休場だった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.32%安の3438.47で終了。バンコク市場のSET指数は0.12%安、ホーチミン市場のVN指数は1.01%高で引けた。 (アジア株式市場サマリー)

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