［１９日 ロイター］ - 東南アジア株式市場はバンコク市場が昨年１１月半ば以来の大幅下落を記録した一方で、マニラ市場は下落後に切り返した。
きょう発表された中国の第３・四半期国内総生産（ＧＤＰ）成長率が若干減速したことを受け、アジア株が全般に下落した。
この日発表されたタイの９月の貿易収支は黒字だったものの、バンコク市場のＳＥＴ指数は最大１．６％下落。結局１．４１％安で引けた。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは最大０．４％下落し、４月２０日以来の安値を付けた。結局０．２９％安で引けた。市場はマレーシアの月間インフレ統計発表を２０日に控えている。ロイターの調査によると、アナリストらは９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が４．３％上昇し、２カ月連続でインフレが加速すると予想する。
ジャカルタ市場の総合株価指数は０．３１％安。市場は据え置きが予想されるインドネシア中央銀行の金融政策会合の結果待ちだった。
流動性が特に高い４５銘柄で構成される株価指数は最大０．９％下落し、国営通信テルコムが下落を主導した。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは序盤の下落から回復し、０．６６％高で引けた。主要株のアヤラ・コープは上昇率トップだった。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）はここ６営業日で５営業日目の上昇となり、０．１８％高で終了した。ＵＯＢ銀行とＤＢＳグループが上昇を主導した。
ホーチミン市場のＶＮ指数は０．１５％高。 (アジア株式市場サマリー)