February 20, 2019 / 11:09 AM / in a month

東南アジア株式・引け=フィリピン主導で上昇

[20日 ロイター] - 東南アジア株式市場はマニラ市場主導で上昇した。米中貿易協議の期限(3月1日)が延長されるとの期待感や、東南アジア地域で金融政策の緩和が見込まれることが背景。

トランプ米大統領は19日、協議は順調に進んでいると評価。その上で、交渉を完結させるために期限を延長する余地があると示唆した。

一方、世界経済の減速や、米中の貿易戦争に伴う悪影響が経済界に広がっていることを受け、日本やオーストラリアなど各国の中央銀行は金融緩和を迫られる格好になっている。

きょうこの後(日本時間21日午前4時)1月29─30日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が発表される。米連邦準備制度理事会(FRB)がハト派に傾く中、東南アジア各国でも緩和政策が見込まれることが投資家心理を上向かせている。

マニラ市場の主要株価指数PSEiの終値は1.35%高の7939.24で、地域の株高を主導した。鉱業株と不動産株が原動力となった。SMプライム・ホールディングスが3.3%高、アヤラ・ランドは2.1%高。

フィリピン中央銀行の幹部は19日、金融システムで経済成長を維持するための流動性が不足していると判断すれば迅速に対応すると説明した。これを受け、一定の金融緩和が見込めるとの見方が広がった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは1.15%高の1726.18。素材株と消費者関連株が上げを導いた。

ペトロナス・ケミカルズ・グループは2.8%高。スペイン石油・ガス大手レプソルは19日、同社やペトロナスなどの企業連合がインドネシアで新たな大規模ガス資源を発見したと発表した。

マレーシアでは22日に1月の消費者物価指数(CPI)が発表される。ロイターのエコノミスト調査によると、国内の燃料価格下落を背景に、CPIは約10年ぶりに低下することが見込まれている。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.57%高の3278.38と6カ月以上ぶりの高値で引けた。公益株と通信株がけん引した。

不動産開発大手キャピタランドは5年半超ぶりの高値で終了。2018第4四半期(10─12月)の純利益が前年同期比71.2%急増したほか、18年通期の純利益が10年ぶりの高水準を記録したことが好感された。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.28%高の6512.784、休場明けのバンコク市場のSET指数は0.59%高の1645.38。ホーチミン市場のVN指数は0.65%高の970.58で終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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