January 3, 2019 / 11:46 AM / 5 months ago

東南アジア株式・引け=ベトナム下落、アップルの見通し引き下げが圧迫

[3日 ロイター] - 東南アジア株式市場はマニラ株が大幅高。インフレ統計で物価上昇の落ち着きが示されるとの予想を受けた。一方でハイテク関連輸出に依存するベトナムでは、米アップルの売上高見通し引き下げを嫌気して、ホーチミン株が1年以上ぶり安値となった。

ホーチミン株は1.52%安で、東南アジア市場では値下がり率トップ。ホーチミン証券の調査部門責任者、フィアチュラ・マック・カナ氏は、「多くは中国からの移転で、ベトナムはハイテク企業の一大拠点となっている」と指摘。「iPhone(アイフォーン)への需要が弱いならば、サムスンの需要も弱いことが予想される。このため、ベトナム市場は完全にリスクオフの地合いとなった」と話した。

韓国サムスン電子はベトナムで、スマートフォン製造の最大拠点を抱える。ベトナムの輸出の稼ぎ頭はスマホとなっている。

シンガポール株は0.86%安。電子部品メーカーのベンチャー・コープは1.8%安で、値下がり率上位。

バンコク株はプラス圏とマイナス圏を行き来し、結局0.38%安で引けた。原油価格安につれてエネルギー株が値を下げた。

一方でマニラ株は2.56%高で、約1カ月ぶり高値。ロイター通信のアナリスト予想によると、フィリピンのインフレ率は12月、6カ月ぶり低水準にとどまる見込み。

APセキュリティーズのアナリスト、ラシェル・クルーズ氏は、「投資家は主に18年、インフレに懸念していた。業績の伸びへの期待から指数銘柄に一部買いが入った」と話した。

大型株のSMインベストメンツ・コープは4.6%高、アボイティズ・エクイティー・ベンチャーズは6.2%高。

クアラルンプール株は0.46%高。パーム油生産のサイム・ダービー・プランテーションは3.5%高、ホンリョン・フィナンシャル・グループは3.2%高。

ジャカルタ株は0.64%高。ユニリーバ・インドネシアは2.4%高。 (アジア株式市場サマリー)

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