March 6, 2019 / 11:03 AM / 8 months ago

東南アジア株式・引け=マニラが2%高、米中貿易協議にらみ大半は低迷

[6日 ロイター] - 6日の東南アジア株式市場では、マニラが不動産株や消費関連株に支えられ約2%上伸した。一方、米中貿易協議の不透明感がリスク投資意欲を低下させたことから大半の市場は低迷した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.96%高の7821.34で終了。前週に売り込まれた後を受け、バリュエーション面で魅力が高まった。

SMプライム・ホールディングスは3.6%高、不動産のアヤラ・ランドは2.3%高。

バンコク市場のSET指数は0.82%安の1625.51で引けた。エネルギーを除く全てのセクターがマイナス圏に沈んだ。

タイ憲法裁判所は、首相候補にウボンラット王女の擁立を画策したタイ国家維持党に対し、解党を命じるかどうかの判断を3月7日に下す。

OCBC銀行は顧客向けノートで「タイ経済を揺るがすような政治的リスクの高まりにつながる可能性があり、あす(7日)の判断は注目に値する」と指摘した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は0.35%安の3222.84。産業株や消費関連株が重しとなった。

大型株のジャーディン・マセソン・ホールディングスは2.1%安、食品小売りのデアリー・ファーム・インターナショナル・ホールディングスは4%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、消費関連株や金融株主導で0.26%高の6457.956となり、3営業日ぶりに反発した。

たばこ大手のグダン・ガラムは2.1%高、バンク・マヤパダ・インターナショナルは11.4%高で終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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