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東南アジア株式・引け=マニラなど3市場下落、北朝鮮情勢を懸念
2017年9月6日 / 10:58 / 16日前

東南アジア株式・引け=マニラなど3市場下落、北朝鮮情勢を懸念

[6日 ロイター] - 東南アジア株式市場では、マニラなど3市場の株価が下落し、他の市場の上げ幅も限られた。北朝鮮を巡る緊張が高まり続ける一方、同国の核実験に対する世界の主要国の対応は依然不透明となっている。

韓国の文在寅大統領は6日、ロシアのプーチン大統領に対し、北朝鮮が「挑発的な行動」をやめなければ、朝鮮半島情勢は予測不能な状況になると述べた。

NRAキャピタルの調査ディレクター、リウ・ジンシュ氏は「報道を踏まえると、週末に北朝鮮はミサイル発射実験を行う可能性がある。このため、投資家は様子見姿勢を示している」と語った。

MSCIアジア太平洋指数(日本を除く)は0.5%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.8%安。前日まで4営業日続伸していた。

工業株、金融株が指数押し下げに最も寄与した。SMインベストメンツは1.9%安、フィリピン・アイランズ銀行は1.5%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は0.6%安。金融株が指数を下押しした。

OCBC銀行は1.1%安、DBSグループ・ホールディングスは1.2%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数は上伸。市場予想を上回るマレーシアの7月の輸出統計が支援材料だった。

バンコク市場のSET指数は小幅高、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.1%安。 (アジア株式市場サマリー)

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