［２７日 ロイター］ - ２７日の東南アジア株式市場の株価は、マニラ市場が３週間超ぶりの安値で引けた。投資家が相次ぐ新規上場銘柄に投資するため、既存の銘柄から資金を引き揚げた。一方で他の大半の市場は下落した。弱めの中国統計で成長減速懸念が強まった。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９８％安の７８１９．２２で終了。ＰＳＥｉは今週の大半は小幅な値動きだったが、きょうの約１％下落を受けて週間ベースで０．７％安となった。
証券会社アジアセック・エクイティーズの販売責任者、オリバー・プラーナ氏は「現在、資金流出が市場を苦しめている。なぜなら投資家は相次ぎ予定されている新規株式公開（ＩＰＯ）に備えているからだ」と説明した。
金融株と産業株がＰＳＥｉの下落の大半を占め、ＳＭプライム・ホールディングスは１．６％安。
昨年新規上場が１件だけだったフィリピンでは今年ＩＰＯが相次いでおり、ココナツ製品メーカーのアクセラム・リソーシズが２０日に、家具小売りのオールホーム・コーポレーションが２６日に、それぞれ公開価格を決定した。
中国国家統計局がきょう発表した８月の同国工業企業利益は前年同月比２％減少した。需要の弱さと米国との貿易摩擦が響いた。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５６％安の１５８４．１４と、終値ベースで２０１５年９月７日以来の安値で終了。金融株が下落した。週間ベースで４週続落となった。
マレーシアの金融最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）は１．２％安。
ジャカルタ市場でも金融株が下落を主導し、総合株価指数は０．５４％安の６１９６．８８９で引けた。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．０１％安の３１２５．６３で終了。
一方、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．４３％高の１６４３．７６で取引を終えた。消費者関連株が上伸した。
フィリップキャピタルのアナリストによると、タイ政府が消費支出押し上げに向けて打ち出した最新の景気刺激策は、今後数日間でＣＰオールやバーリ・ジャッカーといった大手の消費者関連銘柄の追い風になる見込み。 ホーチミン市場のＶＮ指数は０．７２％高の９９７．８４で終了。金融株高が支援した。 (アジア株式市場サマリー)
