September 27, 2019 / 1:29 PM / 2 months ago

東南アジア株式・引け=マニラ3週間超ぶり安値、他の大半の市場は下落

[27日 ロイター] - 27日の東南アジア株式市場の株価は、マニラ市場が3週間超ぶりの安値で引けた。投資家が相次ぐ新規上場銘柄に投資するため、既存の銘柄から資金を引き揚げた。一方で他の大半の市場は下落した。弱めの中国統計で成長減速懸念が強まった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.98%安の7819.22で終了。PSEiは今週の大半は小幅な値動きだったが、きょうの約1%下落を受けて週間ベースで0.7%安となった。

証券会社アジアセック・エクイティーズの販売責任者、オリバー・プラーナ氏は「現在、資金流出が市場を苦しめている。なぜなら投資家は相次ぎ予定されている新規株式公開(IPO)に備えているからだ」と説明した。

金融株と産業株がPSEiの下落の大半を占め、SMプライム・ホールディングスは1.6%安。

昨年新規上場が1件だけだったフィリピンでは今年IPOが相次いでおり、ココナツ製品メーカーのアクセラム・リソーシズが20日に、家具小売りのオールホーム・コーポレーションが26日に、それぞれ公開価格を決定した。

中国国家統計局がきょう発表した8月の同国工業企業利益は前年同月比2%減少した。需要の弱さと米国との貿易摩擦が響いた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.56%安の1584.14と、終値ベースで2015年9月7日以来の安値で終了。金融株が下落した。週間ベースで4週続落となった。

マレーシアの金融最大手マラヤン・バンキング(メイバンク)は1.2%安。

ジャカルタ市場でも金融株が下落を主導し、総合株価指数は0.54%安の6196.889で引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.01%安の3125.63で終了。

一方、バンコク市場のSET指数は0.43%高の1643.76で取引を終えた。消費者関連株が上伸した。

フィリップキャピタルのアナリストによると、タイ政府が消費支出押し上げに向けて打ち出した最新の景気刺激策は、今後数日間でCPオールやバーリ・ジャッカーといった大手の消費者関連銘柄の追い風になる見込み。 ホーチミン市場のVN指数は0.72%高の997.84で終了。金融株高が支援した。 (アジア株式市場サマリー)

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