April 10, 2019 / 12:04 PM / 10 days ago

東南アジア株式・引け=上値重く、米欧貿易摩擦やIMF成長予想で警戒感

[10日 ロイター] - 10日の東南アジア株式市場の株価は強弱まちまちで、全体的に伸び悩んだ。国際通貨基金(IMF)による世界経済成長見通しの下方修正に加え、米政府が欧州連合(EU)産品に関税を課すことを検討していると発表し、投資家の間に警戒感が広がった。

トランプ米大統領は9日、EUからの輸入品110億ドル相当に関税を課すと警告。航空機産業に対する補助金をめぐり長年対立してきた米欧の緊張が高まった。世界貿易戦争の新たな局面が始まったとみられる。

休場明けマニラ市場の主要株価指数PSEiは1.17%高の8008.53と、3月22日以来の高値で引けた。

RCBCセキュリティーズの株式調査アナリスト、フィオ・デジーザス氏は「(株価の上昇は)予算通過の日程更新が関係している可能性がある。政府関係者は(来週の)聖週間の連休前に大統領が予算案に署名すると予想している」と指摘した。

大型株のSMインベストメンツは1.5%高、SMプライム・ホールディングスは1.7%高。

ホーチミン市場のVN指数は続落して0.66%安の981.91。金融株と不動産株が同指数を押し下げた。

ビンホームズは1.4%安、ベトナム外商銀行(ベトコムバンク)は1.3%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.09%安の6478.326。消費者関連株やヘルスケア株が重しとなった。 クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.15%安の1639.46、バンコク市場のSET指数は0.26%高の1662.13、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は0.06%高の3327.65で終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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