June 17, 2019 / 11:32 AM / a month ago

東南アジア株式・引け=下落、主要中銀の政策決定会合を警戒

[17日 ロイター] - 東南アジア株式市場は下落した。各国中央銀行の政策決定会合を控え、投資家は慎重姿勢だった。中東や香港での政治情勢の緊張も投資家心理を冷やした。

政策の先行きに関する手掛かりとして、今週開かれる米連邦準備理事会(FRB)、日銀、イングランド銀行(英中銀)の政策決定会合に注目が集まっている。米中貿易摩擦が長引く中で世界的に経済成長が減速し、金融緩和の条件が強まっている。

大半の市場関係者は7月の米利下げを見込んでいるが、DBS銀行のアナリストは「米国経済が実際にはさほど悪くないことを踏まえ、われわれは9月に注目している」と話した。

堅調な米小売り統計を受け、FRBは今週金利を維持し、今年後半に利下げに踏み切るのではないかとみられている。

香港では、逃亡犯条例改正に対する大規模デモが続いており、香港行政長官への辞任を求めている。米政府は、先週の中東ホルムズ海峡近くでのタンカー攻撃にイランが関与していたと主張。両国間の緊張が高まった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは、前週末終値比1.02%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ(STI)指数は0.45%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.96%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.01%安。

バンコク市場のSET指数は0.30%安。

ホーチミン市場のVN指数は0.70%安で終了。 (アジア株式市場サマリー)

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