May 30, 2018 / 12:09 PM / 5 months ago

東南アジア株式・引け=下落、伊政治不安や米中貿易摩擦への懸念再燃で

[30日 ロイター] - 30日の東南アジア株式市場の株価は下落。イタリアの政治不安や米中貿易紛争への懸念再燃で世界的に株式が売られる中、クアラルンプール株は過去約10年で最大の下げを記録した。  投資家らは、早ければ7月に行われる見込みの伊総選挙が、ユーロ圏参加の是非を問う事実上の国民投票になる可能性があると懸念している。  一方で、イタリアの欧州連合(EU)懐疑派の2政党、「五つ星運動」と「同盟」が連立政権樹立を再び模索しているとの報道が、投資家の懸念を緩和した。  また、米政府は中国が知的財産権保護問題に対処しない場合、6月15日までに25%の関税を課す中国製輸入品約500億ドル相当のリストを公表した。これに対し中国は、自国の利益を守るとの立場を表明した。  クアラルンプール株は3.2%安で、2017年12月以来の安値。金融株などの下落に圧迫された。  ジャカルタ株はほぼ1%安。6日ぶりの下落となった。インドネシア中央銀行は過去2週間で2度目の主要政策金利引き上げを決定した。脆弱(ぜいじゃく)なルピア相場押上と資本流出抑制を狙った。  ミラエ・アセット・セキュリタスの調査部門責任者、テイ・シム氏は、利上げは外国人投資家にとって「非常に大きな安心感」をもたらしたとし、リスク志向を回復させる一助になる可能性があるとの見方を示した。またこうした楽観は既に株価に織り込まれており、過去5営業日の動向を反映したものだと語った。  テレコミュニカシ・インドネシアは2.4%安、アストラ・インターナショナルは2.4%安。  シンガポール株は2%以上下落。金融株に圧迫された。  マニラ株は1.7%安で、4営業日続落。 (アジア株式市場サマリー)

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