November 21, 2019 / 12:31 PM / 22 days ago

東南アジア株式・引け=下落、米中貿易協議の進展に懸念

[21日 ロイター] - 東南アジア株式市場は下落。米議会で香港人権法案が可決されたことを受けて、米中関係が悪化し、米中貿易協議の第1段階の合意がさらに遅れる可能性があるとの懸念に下押しされた。

米議会は香港人権法案を可決。トランプ米大統領は同法案に署名する方針で、この動きは中国の怒りを買っている。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.61%安の6117.364。インドネシア中央銀行が銀行の預金準備率を引き下げる方針を発表したが、地合いは強くならなかった。一方、政策金利は据え置くことを決めた。据え置きは市場の予想通りだった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.16%安の3192.21。7─9月期の国内総生産(GDP)が政府予想を上回って増加したとの報道を受けて、下げ幅はいったん縮小したが、終盤にかけて売りが広がった。

バンコク市場のSET指数は0.31%安の1591.86。タイの10月の輸出実績は前年同月比で減少し、3カ月連続でマイナスだった。通信サービス株が安かった。通信大手アドバンスド・インフォ・サービスは3.5%安。

ホーチミン市場のVN指数は1.27%安の987.89。不動産株が安かった。

マニラ市場のPSEiは1.00%安の7818.89。一時、2%近く下落し、6週間ぶりの安値を付けていた。

クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.56%安の1529.19。テナガ・ナショナル(TNB)は1.3%安。 (アジア株式市場サマリー)

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