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東南アジア株式・引け=全面安、米中対立で神経質な展開に

[4日 ロイター] - 東南アジア株式市場は全面安。新型コロナウイルスの発生源を巡る米中対立の再燃が、世界的に投資家の不安をあおった。インドネシア市場は、インフレ統計が市場を失望させる内容だったため、域内で最も下落した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は2.35%安の4605.487。

インドネシア統計局の発表したデータでは、4月の同国インフレ率は2.67%と、3月実績(2.96%)や市場予想を下回り、1年超ぶりの低水準となった。新型コロナの感染拡大封じ込めのための措置を受けて需要が落ち込んだ。

個別銘柄で見ると、通信大手テレコムニカシ・インドネシアは約7%安で引けた。天然ガスの輸配送を手掛けるペルサハーン・ガス・ネガラは5%超の下落となった。

輸出依存度の高いシンガポール市場では、ストレーツ・タイムズ指数(STI)が2.31%安の2563.69。米中による「関税合戦」に対する懸念に強く影響を受けた。政府系複合企業セムコープ・インダストリーズは5%の急落。シンガポール・テレコムは3.5%安となった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは2.26%安の5572.09。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは2.22%安の1376.59。ともにこの日発表された、新型コロナで傷んだ経済指標が売り材料視された。

マニラ市場では、不動産開発のSMインベストメンツは2.7%安、クアラルンプール市場では通信大手のアクシアタ・グループが3.8%安でそれぞれ取引を終えた。

ホーチミン市場のVN指数は0.86%安の762.47。

バンコク市場は国王即位記念日で休日のため休場だった。 (アジア株式市場サマリー)

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