December 28, 2018 / 11:11 AM / a month ago

東南アジア株式・引け=商い低調、多くが今年最後の取引

[28日 ロイター] - 東南アジア株式市場は多くが今年最後の取引となった。年間ベースでは、貿易摩擦をきっかけに売りがかさみ大幅なマイナスとなった。 全般に商いは低調で、活発な取引がみられたのはバンコク市場とホーチミン市場のみ。バンコク市場のSET指数は1.00%高の1563.88で終了。ホーチミン市場のVN指数は0.92%安の892.54で引けた。

シンガポールとクアラルンプールを除き、各市場はこの日が今年最後の取引だった。

米国と中国の間の貿易摩擦により、リスク投資への意欲が低下し、深刻な資金逃避を招いたことで、シンガポール、バンコク、マニラ市場は年間で10%を超える下落となった。

最も下落率の小さかったジャカルタ市場は、約2.5%安だった。

ミラエ・アセット・セキュリタスの調査部門責任者のタイエ・シム氏は、インドネシアの市場は、高水準の国内消費のおかげで世界的な貿易摩擦の影響からある程度隔離されていると指摘した。28日のジャカルタ市場の総合株価指数は0.06%高の6194.498で終了した。

バンコク市場のSET指数は、国営タイ石油公社(PTT)とエアポーツ・オブ・タイランドが主導し、幅広く上伸した。ただ指数は、年間では約10.8%安となった。 マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.22%安の7466.02で終了。年間ベースでは12.8%安となり、10年ぶりの下落率となった。原油高に加え、資金逃避の動きが続いたことが響いた。 28日のホーチミン市場は下落。証券関係者は、年末を控えた投資企業による資産見直しの動きだと指摘した。 不動産のビングループやビンコム・リテールが大きく売り込まれた。一方で消費必需品株のサイゴン・ビア・アルコール・ビバレッジなどが小幅高となった。 (アジア株式市場サマリー)

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