November 19, 2019 / 12:42 PM / 24 days ago

東南アジア株式・引け=大半が上昇、シンガポール下落

[19日 ロイター] - 東南アジア株式市場は下落局面もあったが、大半が上昇して引けた。シンガポール市場は下落した。米中貿易協議に関して、プラスとマイナス両方の兆候が示され、上値は抑えられた。

トランプ米政権は米企業と中国通信機器最大手・華為技術(ファーウェイ)の一部取引の猶予期間を再延長することを決めた。

一方、米CNBCは、トランプ大統領が制裁関税の撤回に消極的なため、中国側は協議合意に「悲観的だ」と報じた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.66%安の3236.99で、約3週間ぶりの安値。複合企業ジャーディン・マセソン・ホールディングスとジャーディン・ストラテジック・ホールディングスがそれぞれ1.8%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.40%高の7912.14で、5営業日ぶりの上昇。エネルギー大手アボイティス・パワーが2.4%高、通信大手グローブ・テレコムが0.9%高。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.48%高の6152.09。金融銘柄が支えた。セントラル・アジア銀行(BCA)が0.6%高、国営マンディリ銀行が2.5%高。

クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.06%高の1605.31。

マレーシアのコック第1次産業相が、国産パーム油について、2021年までに欧州連合(EU)が検討している新たな食品安全性基準を満たすよう規制を強化すると表明したことを受け、一時KLCIは0.6%安に下落。その後、金融銘柄の上昇を背景に持ち直した。

ホーチミン市場のVN指数は金融銘柄が押し上げて、0.54%高の1008.35。バンコク市場のSET指数は0.27%安の1603.59だった。 (アジア株式市場サマリー)

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