［３０日 ロイター］ - ３０日の東南アジア株式市場は、大半が上昇。金融政策の方向性を占う手掛かりとして日銀の金融政策決定会合や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が注目されており、投資家は様子見姿勢。その中でジャカルタ株は７営業日続伸した。
３１日と８月１日に開かれるＦＯＭＣでは金融政策が据え置かれ、緩やかな利上げの見通しが再確認されると予想されている。一方、日銀の会合は巨額の資産購入策を修正する可能性がささやかれる中で開催される。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．９３％高の７７７３．３２。アボイティズ・エクイティ・ベンチャーズは５％高、アヤラ・ランドは２．１％高となった。 ＡＰセキュリティーズのアナリストは「フィリピン中央銀行は声明でタカ派的な方針を示している。市場は今、フィリピンペソが現在の水準で安定すると予想しており、それは投資家にとっては良いことだ」と話した。 ジャカルタ市場の総合株価指数は７営業日続伸し、０．６５％高の６０２７．９３６で引けた。 上げを主導したのは炭鉱株で、石炭生産のバヤン・リソーシズ、アダロ・エナジーは燃料高に支えられ、それぞれ４．５％高、６．４％高となった。
ホーチミン市場のＶＮ指数は１．５２％高の９４９．７３。金融株にけん引され、３営業日続伸した。ベトナムの７月の鉱工業生産は前年同月比１４．３％増、７月の消費者物価指数は４．４６％上昇した。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．５１％安の３３０７．９０。東南アジア地域で唯一、マイナスで引けた。ＯＣＢＣ銀行、ユナイテッド・オーバーシーズ銀行、ＤＢＳグループ・ホールディングスが下落した。 クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．０６％高の１７７０．２６。バンコク市場は祝日のため休場だった。 (アジア株式市場サマリー)