August 14, 2019 / 12:11 PM / 5 days ago

東南アジア株式・引け=大半が上昇、対中追加関税の一部延期で

[14日 ロイター] - 14日の東南アジア株式市場は大半が上昇して取引を終えた。米政府は中国製品に対する追加関税の発動を一部延期すると発表し、経済的な不安が広がる金融市場にとって大きな支援材料となった。世界各地の株式市場が上昇し、東南アジアも追随した。

CMCマーケッツの市場アナリスト、マーガレット・ヤン氏は顧客向けノートで「いま問題はこの反発材料がいつまで続くかだ。関税の一部延期では米中間の中心的な問題は解決しない」と強調。「おそらく市場はすぐに現実に戻り、高関税と経済成長の減速、政策の矛盾といった現実世界に直面するだろう」と指摘した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.91%高の6267.34で、域内市場の上昇を先導した。金融株が上げを主導し、ラクヤット・インドネシア銀行(BRI)とマンディリ銀行はそれぞれ1.2%と1.4%上昇した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.90%高の7858.65で、1週間ぶりの高値。金融や消費関連株が下支えした。食品会社のユニバーサル・ロビーナが4%高。不動産大手アヤラ・ランドが3.5%高。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)はプラスとマイナスを行き来しつつ、0.03%高の3147.6で終了。金融株の上げが消費関連株の下げを相殺した。

バンコク市場のSET指数は0.05%安の1619.45。カシコン銀行が3年超ぶりの安値に下落したことが響いた。カシコン銀は個人向け貸出金利を25ベーシスポイント引き下げ、先週の同国中央銀行による利下げに追随した最初の銀行となった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.47%高の1600.31。ホーチミン市場のVN指数は0.22%高の968.91だった。 (アジア株式市場サマリー)

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