［１０日 ロイター］ - 東南アジア株式市場は大半の市場が上昇して引けた。投資家は米中貿易協議の結果に関するより詳細な情報を待っていた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今年、よりハト派的スタンスに転じるとの期待が高まっていることも投資家心理を後押しした。
中国商務省は今週の米国との貿易協議について、幅広く話し合われ、互いの懸念の解決に向けた基礎を築いたと表明した。ただ両国の懸案事項がどうなったかについて詳しくは明らかにしなかった。
みずほ銀行のシニアエコノミスト、ビシュヌ・バラサン氏は「米中貿易協議をめぐる持続的な楽観の影響が投資家心理を押し上げている」と指摘した。
一方、ＦＲＢが９日公表した、昨年１２月１８、１９両日の政策会合の議事要旨では、複数の当局者が将来の利上げを忍耐強く判断するよう促したことが示され、市場心理をさらに押し上げた。
ジャカルタ市場の総合株価指数は０．９％高の６３２８．７１４で終了。素材株と通信株に支えられた。国営セメント製造最大手のセメン・インドネシアは６．５％高、国営通信テルコムは１．９％、それぞれ上昇した。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．８３％高の７９８５．２３で引けた。きょう発表された１１月のフィリピン貿易収支は、赤字幅が縮小した。
主要株はＳＭプライム・ホールディングスが１．８％、ＢＤＯユニバンクが０．８％、それぞれ上昇した。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は５営業日続伸、０．８１％高の３１８３．５１で引けた。金融大手はＤＢＳグループ・ホールディングスが０．８％、ＵＯＢ銀行が１％、それぞれ上伸した。
バンコク市場のＳＥＴ指数はこの日唯一下落し、０．１８％安の１５８７．６３で終了。通信株と金融株が下げを主導した。フィリップ・セキュリティーズ・タイランドのアナリストは、今後数週間で発表される銀行各行の決算を控えた利食い売りが株価下落の主因だと分析した。
携帯電話大手トータル・アクセス・コミュニケーション（ＤＴＡＣ）は９．２％急落。ＤＴＡＣは、他社との紛争を解決するために９５億バーツ（約２億９７９３万ドル）を支払うことで合意したと発表した。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．６６％高の１６７８．８８、ホーチミン市場のＶＮ指数は０．１５％高の８９８．３０でそれぞれ取引を終えた。 (アジア株式市場サマリー)
