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東南アジア株式・引け=大半が上昇、英のEU離脱案見直しでリスク資産に買い

[12日 ロイター] - 東南アジア株式市場は、ホーチミンとシンガポールが主導する形で大半が上伸。欧州連合(EU)欧州委員会が、英国の離脱案の見直しに合意したことで、リスク資産に対する買い意欲が高まった。

ニューヨーク市場が好調だったことに加え、英のEU離脱問題が進展したことで、アジア市場全般で地合いが改善した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.65%高の3212.25で終了。不動産株が指数を押し上げ、シティ・デベロップメントは2%高、キャピタランド・モール・トラストは2.1%高。

コモディティ商社のウィルマー・インターナショナルは1.3%高。同社は11日の取引時間終了後に、オーストラリアの食品大手グッドマン・フィールダーを完全買収すると発表した。

ホーチミン市場のVN指数は1.70%高の1001.32と、5カ月超ぶりの高値で終了。金融株や不動産株が指数を押し上げた。ジョイント・ストック・コマーシャル・バンク・フォー・インベストメント・アンド・デベロップメント・オブ・ベトナムは3.5%高。

クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.40%高の1671.28。アルミ生産のプレス・メタル・アルミニウム・ホールディングスは2.6%高。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.50%高の7747.54で終了した。不動産株が下落したものの、産業株の上昇が上回った。SMインベストメンツは2.3%高、アボリッツ・エクイティ・ベンチャーズは約2%高。

ジャカルタ市場の総合株価指数は逆行安で0.20%安の6353.774で引けた。製紙大手インダ・キアット・パルプ・アンド・ペーパーなどの素材株が下落した。 (アジア株式市場サマリー)

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