［２６日 ロイター］ - 東南アジア株式市場は大半の市場が下落した。最近のドル高を受けて世界のファンド新興国市場で利益確定売りを出した。前日まで２日連続で終値ベースの史上最高値を付けたジャカルタ市場は反落した。
米税制改革実現への期待感や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）次期議長が金融政策をよりタカ派的にするとの臆測を背景に過去１週間にわたり上昇したドルは、きょう勢いが一服した。
マニラを拠点とするＣＯＬフィナンシャルの調査責任者、エイプリル・リータン氏は「アジアの新興国市場から、米国など先進国市場への（投資マネーの）回帰を強いドルが主導するかもしれない。昨年トランプ氏が米大統領に選ばれた時と似た動きだ」と述べた。
ジャカルタ市場の総合株価指数は序盤に史上最高値を付けた後は軟調となり、結局前日終値比０．４９％安の５９９５．８４７で引けた。一般消費財株とエネルギー株が株価指数を圧迫した。
メディア・通信企業エラン・マコタ・テクノロギ（エムテック）が１３．６％急落。セントラル・アジア銀行（ＢＣＡ）は１．３％安。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは０．４３％安。先週の史上最高値への上昇を受けて投資家が利益を確定した。ＰＳＥｉは過去５営業日中４営業日で値下がりしている。
工業株と不動産株が下落し、フィリピン銀行最大手ＢＤＯユニバンクが０．８％安、ＳＭインベストメンツが１．４％安。
ＲＣＢＣセキュリティーズのアナリストは「株価指数が史上最高値を付けた後で短期的な下落傾向が始まった。当然利食い売りも幾分予想された。よって、きょうはその流れの続きだ」と説明した。
ＰＳＥｉは年初来で約２１％上昇し、東南アジア市場ではベトナム株に次いで大幅な値上がりとなっている。
バンコク市場はプミポン前国王の葬儀のため休場。 (アジア株式市場サマリー)