［２１日 ロイター］ - 週明け２１日の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落して引けた。トランプ米大統領の経済政策の実行力や、同日始まった米韓合同軍事演習を巡る懸念から、市場に警戒感が広がった。
ミラエ・アセット・セキュリタスのリサーチ責任者、タイエ・シム氏は、世界的な警戒感の高まりを考慮すると、投資家はなお取引に関して若干保守的になろうとしていると指摘した。
ジャカルタ市場の総合株価指数は、消費関連株が下押し要因となり０．６％安。たばこ大手ハンジャヤ・マンダラ・サンポエルナが４％安、ヤシ農園運営のサウィット・スンブルマス・サラナは１．６％安だった。
シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は、不動産株の下げが響き０．１５％安。シティ・デベロップメンツとキャピタランドがそれぞれ１．５％、０．５％下落した。
一方、バンコク市場のＳＥＴ指数は０．２％上昇。タイの４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、好調な輸出に支えられ過去４年超で最も高い伸びとなったことが支援材料だった。
タイ中央銀行は２１日、為替取引量の増加が散見されたことを明らかにし、バーツへの投機を制限する新たな対策を検討する可能性を示した。
クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．２６％安、ホーチミン市場のＶＮ指数は０．０２％安。マニラ市場は祝日のため休場。
