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東南アジア株式・引け=大半が下落、バンコクは好調なGDP受け上昇
2017年8月21日 / 11:59 / 1ヶ月前

東南アジア株式・引け=大半が下落、バンコクは好調なGDP受け上昇

[21日 ロイター] - 週明け21日の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落して引けた。トランプ米大統領の経済政策の実行力や、同日始まった米韓合同軍事演習を巡る懸念から、市場に警戒感が広がった。

ミラエ・アセット・セキュリタスのリサーチ責任者、タイエ・シム氏は、世界的な警戒感の高まりを考慮すると、投資家はなお取引に関して若干保守的になろうとしていると指摘した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は、消費関連株が下押し要因となり0.6%安。たばこ大手ハンジャヤ・マンダラ・サンポエルナが4%安、ヤシ農園運営のサウィット・スンブルマス・サラナは1.6%安だった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は、不動産株の下げが響き0.15%安。シティ・デベロップメンツとキャピタランドがそれぞれ1.5%、0.5%下落した。

一方、バンコク市場のSET指数は0.2%上昇。タイの4─6月期の国内総生産(GDP)が、好調な輸出に支えられ過去4年超で最も高い伸びとなったことが支援材料だった。

タイ中央銀行は21日、為替取引量の増加が散見されたことを明らかにし、バーツへの投機を制限する新たな対策を検討する可能性を示した。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.26%安、ホーチミン市場のVN指数は0.02%安。マニラ市場は祝日のため休場。

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