January 8, 2019 / 10:55 AM / 11 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、マニラは1.1%安

[8日 ロイター] - 8日の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落して引けた。マニラ市場が下げを主導した。投資家らは依然として、米中が3月の交渉期限までに貿易協議で大筋合意できるのか、懸念している。

ロス米商務長官は7日、米中双方が受け入れ可能な合意に至る可能性は高いとの認識を示した。米中は7、8両日、北京で次官級の貿易協議を行った。

中国外務省は、貿易摩擦解消に向けて米国と協調するとの誠意が中国側にはあると強調。しかし多くのアナリストらは、意見が対立する問題全てで双方が折り合えるのか、懐疑的にみている。

COLフィナンシャル・グループのアナリスト、チャールズ・ウィリアム・アン氏は「(貿易協議を巡る動きを)もう少し大局的にとらえる必要がある。貿易を巡るディール(取引)は1日だけのことでないので、日ごとには判断できない」と指摘した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは過去4営業日続伸していたが、この日は反落し、1.10%安の7702.12となった。

金融株と不動産株の下げが目立った。複合企業アヤラ・コープは2.8%安、SMプライム・ホールディングスは2.3%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.39%安の6262.847。消費関連株の下落が響いた。ユニリーバ・インドネシアは2.6%安、グダン・ガラムは1.7%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.38%安の1672.76、ホーチミン市場のVN指数は0.25%安の887.44。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は3営業日続伸し、0.65%高の3122.94。銀行大手DBSグループ・ホールディングスは0.7%高、OCBC銀行は1.1%高。

バンコク市場のSET指数は0.08%高の1594で終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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