October 1, 2018 / 12:19 PM / 17 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、マニラ市場はCPI控え警戒感

[1日 ロイター] - 東南アジア株式市場はマニラ市場が軟調。今週発表の消費者物価指数(CPI)統計を控え、警戒感が広がった。他の大半の市場も下落した。中国の9月の中国製造業PMI(購買担当者景況指数)が低下し、新規輸出受注も2年超ぶりの落ち込みとなったことに圧迫された。

中国のPMI低下で、米国との貿易戦争が中国経済に打撃を与えているとの懸念すべき兆候が示された格好だ。

また、東南アジア市場は全般的に、中国と香港の祝日により低調だった。

北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉で、米国とカナダの協議は前向きなものとなり、メキシコとの3カ国間合意が維持された形となった。

ただ、米中貿易摩擦をめぐる懸念が引き続き、東南アジアのリスク選好を圧迫している。

アジアセック・エクイティーズのアナリスト、マニー・クルス氏によると、投資家らはNAFTA再交渉の合意が貿易環境を改善すると期待している。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは、今週末発表のCPIを控え、下落して引けた。SMインベストメンツは2.7%安。アヤラ・コープは1.9%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.5%安。生活必需品関連が安かった。

ユニリーバ・インドネシアは1.5%安。スンブル・アルファリア・トリジャヤ(AMRT)は9.7%安。

バンコク市場のSET指数は0.23%高。エネルギー株、素材株が下支えした。PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は3.2%高。

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