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東南アジア株式・引け=大半が下落、中国の金融規制強化を懸念
November 27, 2017 / 12:00 PM / 20 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、中国の金融規制強化を懸念

[27日 ロイター] - 東南アジア株式市場は中国の金融規制強化に対する懸念が広がる中、大半が下落。

ホーチミン市場は不動産株や公益事業株が上昇を主導し、約10年ぶり高値で引けた。

中国政府は、「影の銀行(シャドーバンキング)」などリスクが高めとされる融資の取り締まりを強化。これを受け、同国では債券利回りが上昇し、株価は下落した。

ホーチミン市場のVN指数は0.32%高の938.61と、終値としては2007年12月以来の高値で終了。2%高の不動産大手ビングループ、1.1%高のガス精製ペトロベトナムガスが寄与した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは下げ幅を縮小し0.04%安。一般消費財株、生活必需品株の下落が不動産株やエネルギー株の上昇を上回った。RCBCセキュリティーズ(マニラ)のアナリストは「先週から続く利食い売りが中心だった」と指摘した。

個別銘柄では、複合企業SMインベストメンツと不動産デベロッパーのアヤラ・ランドが、それぞれ1.4%安、1.1%安で終了。いずれも先週の上昇を受け、利食い売りが出た。同アナリストは「消費関連株は依然、かなりの上昇余地があるとみている」と述べた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)終値は0.17%安。銀行最大手DBSグループ・ホールディングスとUOB銀行は、いずれも約0.7%安だった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは通信株や公益事業株の上昇が下支えし0.15%高で終了。指数上昇に最も寄与したのは、1.2%高の電力大手テナガ・ナショナル。

バンコク市場のSET指数は0.01%安、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.04%安で引けた。 (アジア株式市場サマリー)

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