October 8, 2018 / 10:45 AM / 8 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、中国急落が重し

[8日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率の引き下げを発表したにもかかわらず中国株が急落したことがおもしとなった。

ペンス米副大統領が、中国が米中間選挙に干渉していると非難したことや、中国のスパイが米国製のハードウエアに不正アクセスを可能にするチップを埋め込んだとの報道を受け、米国と中国の間の緊張が高まっていた。

KGIタイランドのアナリストは「人民銀の対策は、先週からの弱地合いを完全に反転させることをできなかったため中国市場が下落し、(東南アジア市場は)悪影響を被った」と指摘した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.88%安の3181.45と3営業日続落。同国中央銀行は12日に、世界的に貿易摩擦が激化する状況下で、成長とインフレのバランスを取るために金融引き締めに動く可能性があるとみられている。

UOB銀行は2.1%安、ジャーディン・マセソン・ホールディングスは1%安となった。

バンコク市場のSET指数は、エネルギー株と素材株が重しとなり、1.41%安の1696.22で終了した。下落は5営業日連続。

PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクションは3.3%安、インドラマ・ベンチャーズは5.7%安。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は、金融株や消費関連株が押し上げ、0.51%高の5761.073で引けた。

バンク・セントラル・アジアは1.7%高、ユニリーバ・インドネシアは3.6%高。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.39%安の7050.82、クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.08%安の1775.75、ホーチミン市場のVN指数は1.22%安の996.12で終了。 (アジア株式市場サマリー)

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