July 12, 2019 / 11:59 AM / 4 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、低調な中国統計を嫌気

[12日 ロイター] - 12日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落した。中国貿易統計が低調な内容となったことが嫌気された。

中国の6月の輸出は減少し、輸入は予想を上回る落ち込みとなった。

貿易摩擦の再燃に対する懸念も域内市場の重しとなった。トランプ米大統領は11日ツイッターで、中国は米国から農産品を購入するという約束を果たしていないと批判した。

投資家らは、中国の4─6月期の国内総生産(GDP)統計が15日に発表されるのを待っている。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.68%安の6373.345。生活必需品株や通信株が重しとなった。テレコム・インドネシアは2%超安、たばこ大手グダン・ガラムは3%超安。

バンコク市場のSET指数は0.51%安の1731.59。全てのセクターが値を下げ、国営タイ石油会社(PTT)はSET指数構成銘柄で下落率上位。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.21%高の3357.34。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.16%安の8141.82、クアラルンプール市場のKLCI総合指数は0.58%安の1669.45、ホーチミン市場のVN指数は0.33%安の975.4。 (アジア株式市場サマリー)

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