May 16, 2018 / 11:53 AM / 4 months ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、北朝鮮懸念が再燃

[16日 ロイター] - 東南アジア株式市場は、他のアジア株に追随して大半の市場が下落した。北朝鮮が韓国との閣僚級会談を中止し、米朝首脳会談の開催が疑問視される状況になったことが弱材料となった。

10年物米国債利回りが急伸したことで、域内株式市場からの資金流出が加速するとの懸念が生じ、投資家心理はさらに圧迫された。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は0.03%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.21%安で終了。3営業日続伸の後で利食い売りが出た。

マニラに拠点を置くCOLフィナンシャル・グループのアナリスト、チャールズ・ウィリアム・アング氏は、海外在住フィリピン人から本国への送金額が3月に減少したとの統計も投資家心理を悪化させたと指摘した。

産業株は特に値下がりし、SMインベストメンツは1.5%安となった。

ホーチミン市場のVN指数は1.76%安の1054.62で終了した。

ジャカルタ市場の総合株価指数は序盤に下げたが切り返して、0.06%高の5841.464で引けた。消費者株の下落分を、通信銘柄の上昇分が上回った形。ユニリーバ・インドネシアは3.5%超安、テルコムは3.3%高となった。

ロイター調査によると、インドネシア中央銀行は17日に、通貨ルピア相場を支えて国内市場を安定させるため、政策金利を引き上げると予想されている。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.54%高の1858.26と、2週間超ぶりの高値で引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.20%安の3533.05、バンコク市場のSET指数は0.92%安の1750.62で終了した。 (アジア株式市場サマリー)

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