December 26, 2018 / 10:57 AM / a month ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、商い低調

[26日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。先週始まった世界的な株安の流れに沿った形で、年末のため商いは低調だった。

米国の政治に関する混乱が引き続き売り圧力につながった。米政府機関の一部閉鎖、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長を批判していることも嫌気された。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は約0.5%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数は1.3%安と、終値ベースで8週間ぶりの安値を付けた。11月のシンガポール製造業生産は堅調な数字だったが、同指数の下落率は東南アジアで最大となった。出来高は30日平均の約半分にとどまった。

金融株、工業株が売り込まれ、DBSグループが1.2%安、ジャーディン・マセソン・ホールディングスは0.8%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.7%安。マキシスが2%超安、ゲンティンは3.4%安。出来高は30日平均の約40%だった。

バンコク市場のSET指数は小幅高。一時、2017年5月以来の安値を付けた。前日には2%超下落していた。 この日はタイ石油会社(PTT)が指数押し上げに寄与したほか、タイ空港会社(AOT)は2%高で引けた。 (アジア株式市場サマリー)

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