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東南アジア株式・引け=大半が下落、新型肺炎懸念で週間でもマイナス

[14日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半の市場で下落。中国保健当局が新型コロナウイルスについての新たな診断方法を導入し、感染者が増えたことが明らかになったことを受け、投資家の間では感染拡大の影響を見極めようとする動きが先行している。この日の取引時間のほとんどはプラス圏とマイナス圏を小幅に行き来した後、多くの市場が小甘く引けた。フィリピン市場は1.6%超の下落とさえなかった。

新型コロナウイルスによる観光業を中心とした国内経済への打撃を緩和するため、マレーシアとタイの両政府は支援策を打ち出す方針を明らかにしている。

週間ベースで見ると、シンガポールを除く市場はマイナスで取引を終えた。今週は感染の拡大速度が減速に向かう軽微な兆候を手掛かりに、株価が回復するなど不安定な地合いが続いた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は変わらずの3220.03。ただ、週間ベースでは3カ月超ぶりの上昇幅を記録した。

バンコク市場のSET指数は、0.42%安の1526.3。取引序盤には上昇したが、公益事業株の下落につられ、値を消す展開となった。電気小売業者ガルフ・エナジー・デベロップメントと電力会社Bグリム・パワーはそれぞれ2.6%、5.2%安となった。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.64%安の7282と急落。主要構成銘柄である金融株のパブリック銀行とホン・レオン・フィナンシャル・グループが売り込まれ、株価全般を下押しした。この1週間で3%の下落となった。

ホーチミン市場のVN指数は0.08%安の937.45、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.09%安の5866.945とそれぞれ横ばい。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.34%高の1544.46。 (アジア株式市場サマリー)

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