November 26, 2019 / 12:00 PM / 17 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、米中貿易協議に不透明感

[26日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。米中が暫定的な貿易合意に近づいている兆候があるものの、関税の引き下げ合意は不可能だとの懸念が生じ、相場を圧迫した。

中国商務省はこの日、劉鶴副首相と米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表とムニューシン財務長官が「第1段階」の貿易合意をめぐって電話会談を行ったと発表した。

市場はこの報を受けて一時上昇したが、会談に関する詳細が示されなかったことで動揺が広がり、大半の指数が下落して終了した。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.40%安。シンガポールの10月の鉱工業生産が予想外に増加したことで、シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行)による利下げ期待が後退した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.82%安の7707.8と約7週間ぶりの安値で引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.73%安の6026.188と、約7週間ぶりの安値で引けた。

バンコク市場のSET指数は0.34%安の1609.38。公益事業株や工業株が最も下げた。

クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.47%安の1583.87。一方でホーチミン市場のVN指数は0.05%高の976.79。 (アジア株式市場サマリー)

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