February 8, 2019 / 11:04 AM / 9 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、米中貿易協議めぐる懸念再燃

[8日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落して引けた。米国が速やかな中国との貿易摩擦解決に否定的な見解を示したのが嫌気された。

トランプ米大統領は7日、中国との貿易協議期限の3月1日までに習近平国家主席と会談する予定がないと表明。両国が貿易協議で妥結できないとの懸念が浮上した。

中国が旧正月の連休となる中、商いは引き続き閑散だった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.4%安と、域内では最大の下落率を記録した。

携帯電話会社アシアタ・グループが4.4%下げ、2カ月超ぶりの安値を付けた。報道によると、ネパールの最高裁判所はアシアタと現地子会社Nセルに対し、610億ネパール・ルピー(約5億3603万ドル)の税金支払いが必要との判断を下した。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.4%安。金融株、通信株が値を下げた。同指数は週間では0.9%安と、今年初めての下落となった。

通信大手PLDTは3.4%安。フィリピン・アイランズ銀行は1.4%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.2%安。素材株、エネルギー株が下げを主導した。同指数は週間では今年初の下げを記録した。

チャロン・ポカパン・インドネシアは1.9%安、ユナイテッド・トラクターズは2.9%安。

ホーチミン市場は休場。 (アジア株式市場サマリー)

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