May 13, 2019 / 11:08 AM / 11 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、米中貿易協議を懸念

[13日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落。米中貿易協議への懸念から、投資家は慎重姿勢となった。

DBSグループのアナリストらはリポートで、「米中協議が1カ月内に妥結しなければすべての中国製品輸入に関税を課すとのトランプ大統領発言で、摩擦は強まったようだ。市場は米中が合意に至らないことに備えることで、今後数週間すべての資産価格で変動が激しくなるだろう」と予想した。

世界貿易動向の影響を受けやすいシンガポール株が、東南アジア市場で値下がり率トップ。ストレーツ・タイムズ指数は1.2%安で、4月1日以来の低水準となった。金融株と消費者関連株の下落に圧迫された。

クアラルンプール株は0.57%安で、2016年1月21日以来の安値に沈んだ。トランプ大統領が6日に対中関税引き上げを発表して以降では1.9%安。

ジャカルタ株は1%強下落し、18年12月26日以来の安値。

ホーチミン株は0.63%高と逆行高。公益事業とテクノロジー株が上昇した。

マニラ市場は中間選挙による休日で休場。 (アジア株式市場サマリー)

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