July 17, 2019 / 12:11 PM / a month ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、米中貿易摩擦などで

[17日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落した。前日発表された6月の米小売売上高が市場予想を上回ったことから、米連邦準備理事会(FRB)が長期的に金融政策を緩和するとの見方が後退した。また、トランプ米大統領が中国からの輸入品に課している追加関税の対象を新たに拡大する可能性を示したことを受け、警戒感が広がった。

バンガード・マーケッツのマネージング・パートナー、スティーブン・イネス氏はリポートで「トレーダー筋はFRBによる今月中の利下げを確実視しているが、6月の統計(米小売売上高)が堅調な内容だったことは、その後の金融緩和に対する期待を薄れさせるに十分と考えられる」と述べた。

クアラルンプール市場のKLCI総合指数の終値は0.7%安の1657.53。資源株と公益株に引き下げられた。ペトロナス・ケミカル・グループは3.9%安、政府系電力大手テナガ・ナショナルは1.6%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.11%安の6394.609。通信株と金融株の下げが響いた。ロイターが実施した調査によると、インドネシア中央銀行が18日に利下げを決めるとの見方が強い。

休場明けのバンコク市場のSET指数は0.53%安の1718.85。バンコク銀行と資源開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクション(PTTEP)は、それぞれ1%下げた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは金融株と工業株に引き下げられ、0.36%安の8233.48と続落。不動産開発大手SMプライム・ホールディングスは1.4%安、港湾運営のインターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズは1.1%安。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.14%高の3364.87。4ー6月の実質GDP(国内総生産)の伸びが鈍化したのに続き、6月の貿易統計が期待外れな内容だったことを受け、市場は今後の手掛かり待ちの状態となった。INGグループのエコノミスト、プラカシュ・サクパル氏はリポートで「経済データは、シンガポール通貨庁(MAS、中央銀行)による金融緩和がますます望ましくなる方向に作用している」と指摘した。 ホーチミン市場のVN指数は0.05%高の982.57。 (アジア株式市場サマリー)

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