November 20, 2019 / 10:59 AM / 21 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、米中貿易摩擦再燃で

[20日 ロイター] - 20日の東南アジア株式市場の株価は大半が下落して引けた。米中関係緊迫化で両国間の貿易協議が頓挫するのではないかと懸念された。

トランプ米大統領は19日、もし貿易合意に達しなければ中国製品への関税をさらに引き上げると警告した。米上院は香港デモ参加者の人権を擁護することを目的とした法案を可決。中国政府はこれを非難し、内政干渉をやめるよう要求した。

FXTMの市場アナリストはリポートで、法案可決は「行われている米中協議に亀裂を生じさせ、貿易合意の障害となる恐れがある」と述べた。

ホーチミン市場のVN指数は0.77%安の1000.56。先月31日以来の安値で引けた。金融株安が響いた。

バンコク市場のSET指数は0.65%安の1596.83で終了。国営タイ石油会社(PTT)が一時2.3%安となり、2カ月超ぶりの安値で引けた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.18%安の7898.06。採炭のセミララ・マイニング・アンド・パワー・コープは6.6%安で、昨年11月以来の大幅な下げとなった。DMCIホールディングスは8.4%安となり、およそ8年ぶりの安値で引けた。

クアラルンプール市場の総合指数KLCIは0.26%安の1601.14。政府系電力会社テナガ・ナショナル(TNB)は0.7%安、政府系携帯電話会社アシアタ・グループは1.4%安だった。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.28%安の3229.78で終了。

一方、ジャカルタ市場の総合株価指数は0.05%高の6155.109だった。

アジア株式市場サマリー

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