September 12, 2019 / 11:41 AM / in 7 days

東南アジア株式・引け=大半が下落、米中貿易摩擦緩和の兆候も地合い強まらず

[12日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落した。米中間の貿易摩擦緩和の兆候が出ても地合いは強まらなかった。

みずほ銀行のアナリストはノートで「米中双方で、関税を上乗せするなど前回の米中貿易協議以来、外的環境が悪化している。協議が再開されるものの、高まる貿易摩擦は、間違いなく継続されるだろう。この摩擦は、世界経済に暗い影を落とし続けるだろう」とした。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.62%下落。

国内通信最大手のテレコムニカシ・インドネシアは約2%安だった。フィリップ・セキュリタス・インドネシアの株式調査アナリストは、同社について、新しいブロードバンドサービスを開始したことに伴い困難に直面しており、1カ月超ぶりの安値を付けたと述べた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.29%下落。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.30%下落。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.08%下落。マレーシア中央銀行は、翌日物基準政策金利(OPR)を予想どおり据え置いた。

バンコク市場のSET指数は0.80%下落、ホーチミン市場のVN指数は0.70%上昇。 (アジア株式市場サマリー)

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