August 6, 2019 / 12:18 PM / 16 days ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、米中間で通貨戦争の懸念

[6日 ロイター] - 6日の東南アジア株式市場の株価は、大半が下落して終了した。マニラ市場は1.6%下落。米中両国間で通貨戦争が始まる可能性があることへの懸念を受けて、投資家が動揺した。

中国当局は、人民元の対ドル相場が約10年ぶり超の安値水準である1ドル=7元の節目を下回ることを容認した。これを受けて、米財務省は5日、中国を為替操作国と認定し、国際通貨基金(IMF)に対して、問題提起を行った。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.56%下落の7766.75と2カ月超ぶりの安値。アヤラ・ランドは2.2%下落。BDOユニバンクは1.4%下落。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.75%下落の3170.47。工業株と金融株が安かった。ジャーディン・マセソンは0.9%下落。ホンコン・ランド(香港置地)は3%下落。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.91%下落の6119.471。銀行株が安かった。バンク・セントラル・アジア(BBCA) は2%下落。

一方、バンコク市場のSET指数は0.33%上昇の1671.48。通信株が高かった。携帯大手アドバンスト・インフォ・サービス(AIS)は約4.4%上昇。インタッチ・ホールディングスは4.9%上昇。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.09%上昇の1611.79。ホーチミン市場のVN指数は0.88%下落の964.61。 (アジア株式市場サマリー)

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