February 28, 2018 / 11:53 AM / 6 months ago

東南アジア株式・引け=大半が下落、米利上げ懸念や弱い中国製造業指標受け

[28日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落した。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を受け、米国の利上げペース加速をめぐる懸念が再浮上したほか、中国や日本の弱い製造業指標で世界の経済成長に対する不安が再燃した。

28日に発表された2月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は1年半超ぶりの低水準となり、中国経済が予想より大幅に減速するとの懸念が再び台頭した。

東南アジア諸国にとって中国は特に重要な貿易相手国。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は前日の米株安を受けて1.1%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.36%安で終了。東南アジア6市場で下落率最大だった。産業株や不動産株が下げを主導した。

複合企業SMインベストメンツは3.1%安、アヤラ・ランドは3.3%安。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は続落し0.63%安。金融株が下げの大半を占めた。

時価総額でシンガポール最大の企業である金融大手DBSグループ・ホールディングスは1.2%安で、STI下落分の大半を占めた。OCBC銀行は2%安。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCI終値は0.82%安。AMMBホールディングスは四半期純利益が30%減となったことを受けて8.8%急落した。

バンコク市場のSET指数は0.01%安。エネルギー株と公益事業株が下落分の大半を占めた。国営タイ石油会社(PTT)は1.1%安、サイアム・セメントは0.8%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.03%安、ホーチミン市場のVN指数は0.17%高で取引を終えた。 (アジア株式市場サマリー)

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