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東南アジア株式・引け=大半が下落、米国のファーウェイ排除を嫌気

[16日 ロイター] - 東南アジア株式市場は大半が下落した。米政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を事実上排除する措置を発表し、長期化する米中貿易摩擦をめぐる懸念が強まったことが重しとなった。ジャカルタ市場は6カ月ぶりの安値で引けた。

ジャカルタ市場の総合株価指数は1.42%安、昨年11月15日以来の安値で終了した。工業株や公益事業株が売られた。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは1.34%安の7475.16と1月2日以来の安値で引けた。エネルギー株や工業株が軟調だった。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.76%安。ヘルスケア株が相場を押し下げた。

一方、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.36%高。ハイテク株が相場を押し上げた。

ホーチミン市場のVN指数は0.01%高。消費関連株が堅調だった。 (アジア株式市場サマリー)

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