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東南アジア株式・引け=大半が下落、米株安などで地合い悪化
2017年12月6日 / 12:03 / 7日前

東南アジア株式・引け=大半が下落、米株安などで地合い悪化

[6日 ロイター] - 6日の東南アジア株式市場は総じて下落。前日の米株安に加え、中国の金融政策を巡る先行き懸念から地合いが悪化した。

6日付の証券時報によると、中国人民銀行(中央銀行)の研究所幹部は、金融機関による過剰なリスクテークを防ぐため、低金利長期化への期待が市場に広がらないよう適切な金融政策を講じることを提案した。

NRAキャピタルの調査責任者、リウ・ジンシュ氏は「中国は短期融資セクターのようなリスクの高い業務を取り締まっている」と述べた。

MSCIアジア太平洋株指数(日本除く)は約2カ月ぶりの安値で、1.5%安で引けた。

シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は1.19%安で、2週間ぶりの安値で引けた。銀行最大手DBSグループ・ホールディングス、UOB銀行、OCBC銀行が2.0─3.0%安。

マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.19%安。不動産株と工業株の落ち込みが響いた。

クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.38%安。輸出統計は予想より好調な内容だったが、材料視されなかった。

金融株が最も値を下げた。ホンリョン銀行は4.8%安。マラヤン・バンキング(メイバンク)は1.3%安。

ジャカルタ市場の総合株価指数は0.58%高。金融株と一般消費財株がけん引した。

バンク・セントラル・アジアは1.4%高、複合企業アストラ・インターナショナルが1.8%高。

バンコク市場のSET指数は0.25%安、ホーチミン市場のVN指数は0.59%安。 (アジア株式市場サマリー)

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